1984-07-05 第101回国会 参議院 運輸委員会 第11号
五十四年の七月の、大蔵省の関税局調査の、輸出貨物のコンテナ詰め施設別比率、これと、五十八年の日本コンテナ協会が実施をいたしました同様の調査、この二つの調査は、調査の場所とか内容など、一定の違いもございます。しかし、同じような傾向か出ております。
五十四年の七月の、大蔵省の関税局調査の、輸出貨物のコンテナ詰め施設別比率、これと、五十八年の日本コンテナ協会が実施をいたしました同様の調査、この二つの調査は、調査の場所とか内容など、一定の違いもございます。しかし、同じような傾向か出ております。
しかし、その後のＩＣＨＣＨの活動及び意見等を察しますと、実は、昨年もこのＩＣＨＣＨの会合がございまして、わが国からもコンテナー協会の一員が参加しているわけでございますが、最近におきましては、このＩＣＨＣＨの中におきましても、このコンテナー条約がＩＳＯの基準より低いということでは必ずしもないということが理解が深まってきた模様でございまして、特に、そういった種類の意見とか議論とかは出ておらないというような
そういうことで、いまのこの条約に事実上該当する団体というのは、大体、日本の場合も、コンテナ協会というものを一つにしてそこでやろう、こういう動きがあるようにわれわれは聞いてもいるし、そういう状況も察知しておりますが、あなたの答えでは、二つあってもいいし、三つあってもいい、こう言っておりますけれども、わが国の海運の現状から見て、そういうコンテナーという専用船の造船のこと等を考えると、二つも三つもというわけにいかないような
○政府委員（谷川寛三君） 私が申し上げましたのは、条件が満たされておる非常に確実な団体でありますれば必ずしも一本でなくてもいいということを申し上げたのでございまして、実際どういうかっこうで参りますか、いま先生のお話しのように、コンテナ協会を中心にしてほかの二団体が一緒になって参るかもしれませんので、またその段階で御相談に応じようと思っております。
そのために、コンテナ協会というものを各船会社が集まってアメリカと提携してつくっているんじゃないかという気がするんですが、そういう感じはしませんか。
たとえば海上コンテナ協会というようなものがあるようでありますが、こういうようなものが保証団体になりますか。それとも新しい団体を保証団体として、既存の団体ではなくて新しいものをこれからつくるのか。その辺のところはどのようになっておりますか。
○武藤政府委員 今年の二月に日本海上コンテナ協会の水野理事長から、燐化アルミニウム薫蒸剤のコンテナ内使用に関してのお願いということで、つまり私申しましたホストキシンのことでございますが、これにつきまして、コンテナ輸送の観点から使用できるようにぜひ関係の法令を改正してもらいたいという陳情がございました。
○平林委員 コンテナ輸送に関して、日本海上コンテナ協会が厚生省の薬務局長に対して要請書を提出されておりますけれども、その内容は御存じでしょうね。
○政府委員（澤雄次君） これは船会社及び海上関係業者集まりまして、海上コンテナ協会というものをつくっておりまして、税関と常時会議を持ちまして、先生のおっしゃいます通関の簡易化ということについて研究をいたしております。それで、通関の簡易化につきましては大蔵省も非常に協力的でございまして、漸次改善されておる、このように聞いております。